創業支援

法人の設立は専門家に依頼すべきです。

創業融資や補助金申請なども当事務所では対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

オフィスビル

株式会社の設立

 

株式会社を設立する場合の手順は以下の通りです。

必要な金額などは後述する、「株式会社設立時に必要な費用」をご参照ください。

また、そもそも「会社」とは何か?について知りたい方は

「会社って何?」をご参照ください。

設立までの流れ

​① 会社の事業内容を決定する

・商号の決定

・会社の目的・機関(取締役など)の決定

・会社の印鑑を準備(手元に来るまで2週間〜1ヶ月かかる)

​・設立に関する事項の決定

​② 定款の作成・認証

・定款の作成(行政書士に依頼可能

・本店所在地の公証人役場に認証日のアポを取る

・公証人役場で定款認証を行う(行政書士による代理可能

・認証手数料52,000円・印紙代40,000円​(電子定款の場合は印紙代不要)

​③ 出資金の払込み

・発起人の銀行口座に出資金を払い込む

・​現物出資の場合は、現物の引渡しを行う

​④ 登記手続き

・登記の必要書類・申請書を作成する(司法書士に依頼可能

・登録免許税(資本金の0.7%/最低150,000円)を準備する

​⑤ 会社設立登記

・本店所在地の法務局で登記申請をする(司法書士による代理可能

・申請から10日程度で申請手続き完了=会社設立完了

​・印鑑カード・登記事項証明書を取得する

​⑥ 開業の届出など

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

給与支払事務所開設届出書

​・保険加入など

​⑦ 事業開始

会社設立には様々な書類の収集や面倒な作業(特に定款作成)が不可欠です。

また、電子定款を作成すれば印紙代40,000円が節約できますが、

電子定款認証をするための機器を一式揃えると10万円弱の費用がかかるためコスパが悪いのです。

そのため、電子定款の作成部分のみを専門家に依頼される起業家が増えているのです。

(定款もプロが作成しますから隙がありません)

専門家に依頼し起業家は自身の事業に専念します。

株式会社の設立は「ゴール」ではなく「スタート」にすぎないのです。

これを念頭に置き、自身で設立するのか専門家に依頼するのかを判断すると良いでしょう。

 

設立を専門家に頼むメリット・デメリット

会社を設立する時は子供ができるようなワクワクや事業の将来性などの不安が入り混じります。

​一般的に会社設立を決めてから2週間〜1ヶ月程度の時間をかけて会社ができます。

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会社を設立する皆さまはそれぞれ状況や資金状態が異なります。

それぞれのメリット・デメリットを知った上で、自分でするのか専門家に依頼するのかを決めましょう!

当事務所では「出口を考えた定款作成」を行っております。

会社は人と同じで、生まれたら必ず終わりに向かいます。

大切な会社を「廃業」にしないことはもちろんですが、社長のゴールは「IPO」か「M&A」です。

IPOはスタートアップの方々が目指されるゴールでありますが、現在はM&Aによる売却を見据えた定款作成が非常に需要があります。

そうした事もヒアリングした上で、唯一無二の隙のない定款を作成致しますので、まずはお気軽にご相談ください。